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Googleが日本の法律に従うならば、Googleは確実に違法行為を
していることになる。

このような見出しがでていた。

いろんな問題がこれから山積してくるのではないか。

法律にのっとってやることは当たり前なのだが判断をくだすのも
人間である。

どこまでが正しくてどこまでが間違いなのかは誰も正確に判断
できるものだろうか。

正義は時代によっても違うし背景によっても違う。

多数の人の判断によって変わるものであるが、ずるして
利益が出る事を出来るだけしないようになればよいのに。




画像ちゃんねる管理人再逮捕、しかし未だにmixiはid放置状態状態。
リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたり、掲示板運営者が自分で画像をアップロードしたわけでもないのにわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕されたり、今までの反動で急速に保守化してネット全体を取り締まる動きが加速しているわけですが、こういう事件が起きる度に「それじゃあ検索エンジンもアウトだろ」という話が出ますが、大体は「国内にサーバがないから日本の法律が適用されず、合法運営されている」とかいう話に落ち着きます。

しかし、Googleの現在の運営方針であれば「日本の法律が適用されるのは前例から言っても確実であり、違法行為を行っているあるいは幇助しているため違法である」ということになり、家宅捜索や逮捕されてもおかしくない、となります。理由はGoogleが中国において行っている活動に理由があります。

是非ともGoogleやYahoo！、MSNやgoo、Infoseekなどなどの検索エンジン会社には連合して、民事に適用される「プロバイダ責任制限法」の「刑事版基準」を作成するためのロビー活動や提言を積極的に行っていただきたいものです、個人ではこういうのはなかなか声を上げてもまとまりにくいというのが実情なので。最近は各企業とも収益も増えているそうですし、こういう事案に対して「先行投資」するのは必須ではないでしょうか。

というわけで、「Googleが日本の法律に従うならば、Googleは確実に違法」になってしまうという詳細、それを回避するためにすべき3つのこと、そして、我関せずを決め込んで何もしないと最後に日本がどうなるかについて。
事の発端は昨晩の2007年5月23日水曜日放送の「TBS「筑紫哲也 NEWS23」」にて「グーグルが世界を変える？」という特集が放送されたことです。

この中でエリック・シュミットCEOに筑紫哲也氏がインタビューしており、その中でGoogleが上場するときに掲げた「Don't Be Evil」（邪悪にならない）というフレーズを紹介、さらにGoogleは中国では「天安門」という検索フレーズを中国政府の要請に従って検閲しているということも実際の中国版の検索結果画面を用いて説明していました。この中国での対応については約1年前から大問題になっており、鮮明に記憶している人もいるのではないかと。以下の記事にそのいきさつが書かれています。

米公聴会、ハイテク大手4社「中国政府の圧政に加担」を追及

グーグル社のエリオット・シュレイジ氏は、「中国でビジネスを行なう際の必要条件の1つが、自主規制だ。これはグーグル社にとって、企業としての最も基本的な価値と責任に矛盾することだ」と述べた。

米Google，自身が「evil」であることを認める：ITpro

米Google共同創設者のSergey Brin氏は6月第2週，Googleが中国政府からの圧力に屈して「don't be evil（悪行にはかかわらない）」という信条を曲げ，同社の中国向けWebサイトで検閲を行った事実を認めたのだ。

しかしながら、あくまでもGoogleとしては「自主規制」であるということになっていたはず……なのですが、昨晩のインタビューではなんとエリック・シュミットCEOが直々に「中国は唯一の例外です。我々は中国国内の法律に従っているに過ぎない」と発言。つまり、その国の法律には従う、と。

このサービス展開している国の法律に従うというのは、マイクロソフトのMSNやYahoo！などは既に表明していますが、Googleまでもがそういう方針になっていたとは驚きです。

この理屈だと、最初に書いたような最近の日本国内で起きているいろいろなネット関連の刑事事件について、GoogleもYahoo！もMSNもあらゆる検索エンジン会社が従わざるを得なくなってしまうのですが……「民事」はともかくとして、「刑事」のジャンルにまでとなると、誰かが告訴したり告発すればそれをきっかけとして警察が動くことはないわけではない、と。リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されているのですから、検索エンジンはみんな同様の目に遭う可能性があるわけです。おそらく、会社内の担当者が全員逮捕されることになるでしょう。「クローラーが全自動で行っており、人為的に手を加えることは出来ません」と主張すれば、さらに上の責任者が逮捕されるだけです。

また、掲示板運営者が自分で画像をアップロードしたわけでもなく、さらに逮捕者が出てからはかなり細かく規則を作って削除していたにもかかわらず、過去の行いをさかのぼって「幇助」ではなくわいせつ図画公然陳列の疑いで正犯で逮捕というようなことが可能なのであれば、もうGoogleやmixiなどが規制されるのも時間の問題になるでしょうし、おそらくあらゆるネット上でユーザー生成型コンテンツを提供する業種が大規模な影響を受けることになり、不利益を利用者全員が被る……というのもあながち大げさな予想ではないはずです。正犯というのはつまり、画像をアップロードした人間と同じ罪がお前にもあるよね、ということです。

こうなるとブログサービスの運営はほぼ不可能になります。なぜなら、今回の逮捕劇は「違法なコンテンツを一つ残らず完璧にリアルタイムで削除することができないのであれば管理運営すべきではなく、それでもなおサービス提供を続けるのであれば全員逮捕だ」という意味だからです。ブログ記事すべてに対してサービス提供業者は事前に人力で検閲し、問題がないものだけを表示するという方法でしか対応できません。ちなみに、逮捕された画像掲示板も同じ事をしていたようですが、過去の事例にさかのぼって逮捕されているため、既存のサービス提供業者は全滅です。一度サービスを全閉鎖するしかないでしょう。ソーシャルブックマークのコメント欄や、ブログのコメント欄、トラックバックなどについても管理者およびサービス提供業者は責任を負うと言うことになるので、裁判でも徹底的に争ってやるぜ、というような人や法務部を備えている会社でない限りはもうビジネスができなくなってしまうでしょう。

http://news.livedoor.com/article/detail/3174561/
livedoornews引用